【韓国の文在寅】大統領はホントに無能なのか

2019/10/28

2020/04/24

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バンクーバー留学後、現地貿易会社にてインターン。貿易職を5年、世界30カ国以上の取引に携わる。通信会社にて通訳、翻訳に従事。フリーの翻訳やイベンター、司会業など複数の職を持ち英会話スクールのカウンセラーを併任。ダーリンはアメリカ人、ゆるゆる仲良くやっています。

史上最悪とも言える緊張状態におちいった日韓関係。いったい韓国はどうなってしまったのか、果たして関係改善の糸口は残されているのか。前回の記事(【韓国への輸出規制】海外の反応とアメリカの本音)では海外新聞でみる日韓関係を記しましたが、今回は元・駐韓国特命全権大使の武藤正敏著の本「文在寅という災厄」をもとに、あらたな視点から日韓関係をみていきたいとおもいます。

Contents

1 「著書文在寅という災厄」のあらすじ
2 文大統領政権の５つの特徴
3 強烈な格差社会にあえぐ、韓国
4 なぜ日本叩きがやまないのか
5 日本はどう対処すべきか
6 あとがきにかえて

「著書文在寅という災厄」のあらすじ

(画像引用元：Amazon)

韓国の熾烈な格差・競争社会を生き抜くのはあまりに過酷だ。私と同じような社会的キャリアを、私は韓国社会で歩める自信はまったくない。私には韓国人は務まらないと思う。さらに、北朝鮮クライシスのこの期に及んで、韓国人は親北反日の文在寅(ムンジェイン)を大統領に選んでしまった。私が会ったとき、彼は北朝鮮のことしか頭になかった。経済政策に疎いポピュリストの彼はバラマキで支持を得ようとするだろうが、これは失敗が見えている。そうすると、次は必ず露骨な反日政策を執って来るだろう。そのとき日本は毅然と臨むべきだ。そして、日米とのすきま風が韓国をさらなる窮地に追い込むだろう。

著者は元駐韓大使ならではの鋭い分析と情報で「文在寅クライシス」に警鐘を鳴らす。そして、「韓国人は“韓国に生まれてよかった”という国にしてほしい。そのためにも、日韓にとって無益な反日に逃げ込むのは、もうやめるべきだ」と、韓国人たちにエールを送る。元駐韓大使だからこそ書けるディープな韓国分析の決定版！(Amazon商品紹介ページより引用)

文大統領政権の５つの特徴

この本のなかでは、5つのキーワードを通して文在寅政権が検証されています。

現実無視
二枚舌
無謬性と言い訳
国益無視
無為無策

ストレートでパンチ力のある表現ですが、経済問題については「失政ではなく時間がかかっているだけ」だと述べ、日本とは「未来思考で」と言いながらそうした対応をせず、失業対策と称し高齢者の臨時雇用を増やして失業率の改善を目指したり、経済の悪化はあくまで外部環境のせいだと弁明する。

国益より自分たちの「正しさ」を優先して日韓関係を破壊し、よく知りもしない経済問題をいじくりまわして自国民を窮地に陥れ、南北問題、米韓関係、日経関係、その他の外交安保問題、そして経済すべてで事実上八方塞がりの状態になる、といった、事実が淡々と書かれています。

強烈な格差社会にあえぐ、韓国

本書を読むと、経済はものの見事に無残な状況を示し今後も回復の見込みは薄く、強烈な格差社会に喘ぐ韓国では大学新卒の半数が就職できない、という厳しい現実がみえてきます。親のコネ、賄賂で裏口から大手企業に潜り込む者がいる上、一部の特権的立場の者はその政治力、財力にモノを言わせて利権を漁り法の支配からも免れるという著しい不公正社会になり果てた韓国社会の実態がある一方、それが叶わない殆どの国民が不平不満を内在し、行き場のない怒りを蓄えているという超格差社会。直近では体感失業率が20%をこえ、つまりは青年の4人に1人が「仕事に対して不満を抱えている」または、「安定した職につけていない」といいます。

※体感失業率：準備中の人、放棄した人、週36時間未満の労働しかしておらず安定した職を希望している人をさす

なぜ日本叩きがやまないのか

こうした欲求不満を反日にぶつけることで、一時的に溜飲を下げるしかない政治の貧困と、そこに北朝鮮の工作につけ入れられた文在寅政権の展望なき閉塞社会の実態。日本では、全くと言っていい程報道されない韓国の実態を、本書は次々に列挙していています。

どう解釈しても、日韓請求権協定(※)がある以上、元徴用工に対して、日本企業や日本企業が金銭を支払うことはあり得ないのに、そもそも、なぜ国際法より自国の正しさを優先するのか。著者はそれについて、「文政権が正義と考えること (歴史的解釈による請求) 」は韓国の国内では押し通せるかもしれないが、世界的に見れば無謀であり、大統領が平気で国際法に違反することは、海外のメディアに白い目で見られるだけだと述べています。

(※)日韓請求協定：第1条が日本から韓国に対して経済協力が行われるための手順規定、第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定、第3条が日韓両国間で「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」を解決するための手順規定となっている。

日本はどう対処すべきか

ならば「日本は韓国と断行すべきなのか」、著者は「否」と答えています。それは日韓の外交関係は両国の間だけで重要なのではなく、南シナ海問題や、米中戦争など日本が置かれている地政学からも考えていかなくてはならない問題だから。そこで著者が示す効果的な解決策は、

国際社会を巻き込むことであり、
中国覇権を事実上容認しつつあること、
国際間の約束や合意を守らないこと

などなど、日本が長年韓国と向き合ってきた事実を訴えることだといいます。日本としては、慰安婦問題でさらになにかする必要はまったくなく、もう十二分にやることをやってきたのだから、と本書ではうたわれています。

あとがきにかえて

この本「文在寅という災厄」は、いまだ韓国に何かしらの期待を寄せている日本人に、こうした実態を知らせることによって、「これからの日韓関係をどう模索していったらいいのか」そして、「韓国の政治に決定的な要因をもたらしている北朝鮮との関係についても、日本はもっと真剣に見ていかなければならない」と、韓国を深く知る著者が発した日本に対する警告の書だといえるでしょう。使われているワードは迫力のあるものですが、「なにが起こっているか」を知るにはとても読みやすい本だとおもいます。電子書籍もありますので、より深く知りたい方は手に取ってみてはいかがでしょうか。