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【日本の輸出規制に対する韓国の反応】Korean times 英字新聞 報道まとめ

2019/12/03
 
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バンクーバー留学後、現地貿易会社にてインターン。貿易職を5年、世界30カ国以上の取引に携わる。通信会社にて通訳、翻訳に従事。フリーの翻訳やイベンター、司会業など複数の職を持ち英会話スクールのカウンセラーを併任。ダーリンはアメリカ人、ゆるゆる仲良くやっています。

 

海外メディアでも大きく取り上げられるほどに悪化してきた日韓関係。日本のテレビでは毎日韓国政権のニュースが流れていますが、韓国の報道はどうなっているのでしょうか。というわけで、韓国の英字新聞 (コリアタイムス/The Korea Times)にのっている日本関連の記事をまとめてみました。

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あたらしい安倍内閣について

(Nippon.com https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00538/より引用)

Abe’s new Cabinet (安倍の新しい内閣について)というタイトルで9月23日(月)に編集された記事です。

韓国国民を苛立たせる人選である

輸出規制についての事実を述べたあと、内閣の人選について「日本の植民地支配と軍国主義をごまかそうとする人物が入閣しており、韓国国民を苛立たせている」といった内容が書かれています。

  (The Korea Times原文:http://www.koreatimes.co.kr/www/nation/2019/09/113_275992.html 著者翻訳)

安倍政権は右派の閣僚を中心に、少なくとも輸出規制の拡大をめぐって韓国との対決をつづける方針をつづけるようだ。日本政府は7月、韓国企業が半導体やディスプレーパネルなどを生産するために必要な3つの主要材料の輸出を制限した。そして日本は先月韓国を”ホワイトリスト”から外し、日本企業が工業材料や部品、特に二十目的のものを韓国に輸出することを困難にしている。新内閣には、日本の植民地支配と軍国主義をごまかそうとする右翼側の人物がはいるため、韓国国民をいらだたせている

韓国では物議をかもす、小泉進次郎氏の入閣

プラスの報道が多い小泉氏ですが、靖国神社参拝の件で韓国では真逆に捉えられているようです。

  (The Korea Times原文:http://www.koreatimes.co.kr/www/nation/2019/09/113_275992.html 著者翻訳)

もうひとり物議をかもしているのが、あたらしく環境大臣に就任した小泉進次郎氏です。安倍首相のお気に入りの1人である小泉は、1945年の日本敗北の74周年に靖国神社を参拝して韓国人の怒りをかいました。

靖国神社、従軍慰安婦といったキーワードにかなり敏感

ちなみに小泉氏以上に物議をかもしているのが、文部省に内定した萩生田光一氏とのこと。小泉氏の場合も同じですが、政策云々ではなく、「靖国神社」「従軍慰安婦」といった大きく同国を刺激する何かをした人物が非難されているといった印象をうけます。

  (The Korea Times原文:http://www.koreatimes.co.kr/www/nation/2019/09/113_275992.html 著者翻訳)

彼は14人のA級戦犯を含む日本軍国主義の象徴である靖国神社に安倍首相の賛辞を送ったとして非難された。萩生田氏は、1993年に河野洋平官房長官が発表した 「河野談話」 についても批判しています。日本の悪名高い過去を「美化する 」と修正主義的な見方を広めているのではないか

※過去に河野氏は、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に関し「誤解の解消のために、新たな談話を出す (談話修正)」といったことにつき言及

戦犯企業ステッカーについて

2019年9月、「戦犯企業に分類された日本企業の製品に、戦犯企業ステッカーを貼る条例」がソウル近郊の地方議会で可決されたことが話題となりました。ただこういった条例がどう影響を及ぼすか、あまりにわかりかねるために、国のなかでも条例可決をしぶっている議会もあるようです。

 

戦犯企業ステッカー条例可決をしぶる、地方議会

  (The Korea Times原文:Local councils face hurdles in purchase restriction on Japanese firms www.koreatimes.co.kr/www/nation/2019/09/113_275737.html 著者翻訳)

地方議会は、「日本の戦犯企業」に分類される日本企業から製品を購入・調達することを制限する法案につき複雑な問題に直面している。忠清南道議会は9月9日の本会議で、韓国人に強制労働を強い、1910〜45年の韓国占領期に軍事製品を提供したとされる日本企業が、同じ地域の公共契約に入札できないようにする法案を採決しなかった。「戦争犯罪企業」の具体的な定義や、日本企業と協力する韓国企業への悪影響への懸念を明確にすることができなかったのだ。世宗市議会も9月10日の本会議で、該当企業のリストが不十分であることを理由に購入制限法案の採決を延期した。

 

批評家は、条例可決により何が起こるのかを懸念

  (The Korea Times原文:Local councils face hurdles in purchase restriction on Japanese firms www.koreatimes.co.kr/www/nation/2019/09/113_275737.html 著者翻訳)

地方小議会とはちがい、ソウル市や釜山市などの主要市議会は、ソウル市を 「ホワイトリスト (信頼できる貿易相手国) 」 から外したことに反発し関連条例を制定した。日本が韓国に輸出規制をかけた後、日韓関係は悪化し、安全保障分野にも紛争が拡大した。

批評家は、条例が韓国企業にどのように影響するかが不明確であり、国際契約法に違反するリスクがあるため、地方議会が条例を通過するのは早すぎるかもしれないと指摘しています。

 

コリアタイムス (The Korea Times)とは

コリアタイムス(朝鮮語: 코리아타임스;英語: The Korea Times)は韓国の英字新聞で、国内では最も古い英字新聞3紙のうちの1紙です。1950年11月1日に韓国の女性主義者である金活蘭が創設しました。現在は韓国の主要紙である韓国日報の姉妹紙の1つとなっていて、本社はソウル特別市中区にあります。(Wikipediaより)

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あとがきにかえて

この記事では韓国の英字新聞の中から、日韓関係に関する韓国の反応がわかる部分をピックアップしました。日本でも韓国政権やうごきについては日夜報道されていますので、似たようなものでしょうか..。日本の輸出規制について、超わかりやすくまとめたものがありますので、もう少し深く知りたい方はこちらの記事【韓国への輸出規制】を超わかりやすく解説してみたをご参照ください

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バンクーバー留学後、現地貿易会社にてインターン。貿易職を5年、世界30カ国以上の取引に携わる。通信会社にて通訳、翻訳に従事。フリーの翻訳やイベンター、司会業など複数の職を持ち英会話スクールのカウンセラーを併任。ダーリンはアメリカ人、ゆるゆる仲良くやっています。

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